令和6年度7月から、住民税非課税世帯等に10万円給付が実施されます。
「年金受給者」の方も、この給付金の対象となっているケースが非常に多いため、ご自身が対象かどうかしっかりと確認しておきましょう。
令和6年度の10万円給付金について
政府は、新たな経済対策として、低所得世帯に対して1世帯あたり10万円を給付することを表明。
今回の10万円給付の名称は自治体によって異なっており、以下の名称で呼ばれていることが多いです。
- 物価高騰 対応重点 支援給付金
- 低所得者 支援給付金
令和5年度も、低所得世帯に対して10万円給付が行われていましたが、今回の10万円給付はどのような世帯が対象になるのでしょうか？
令和6年度の10万円給付金は誰が対象？
令和6年度から新たに始まる10万円給付は、2024年6月3日時点で下記の世帯が対象となります。
- 住民税非課税世帯
- 住民税均等割のみ課税者である世帯
なお、令和5年度に実施された7万円または10万円の給付金を受け取った世帯は、今回の10万円給付の対象外となります。
これは、2023年度に実施された給付金を「未申請・受給辞退された世帯」も対象外世帯に含まれるので留意しておきましょう。
令和6年度の10万円給付金はいつから支給？
支給時期は自治体によって異なりますが、多くの自治体では早くて7月もしくは8月頃から支給が開始となります。
各自治体で詳細な支給時期の内容が公表され始めているため、お住まいの自治体ホームページを随時チェックしましょう。
なお、申請期限も自治体によって異なりますが、多くの自治体では9月末もしくは10月末を期限にしているところが多いです。
そもそも住民税非課税世帯とは？
令和6年度の10万円給付は、所得の低い世帯となる「住民税非課税世帯」もしくは「住民税均等割のみ課税している世帯」が対象です。
上記をふまえ、「そもそも住民税非課税世帯ってどんな世帯？」と疑問に感じた方もいるのではないでしょうか。
「住民税非課税世帯」とは、住民税が非課税となっている世帯を指します。
住民税は、「均等割」と「所得割」の2種類で構成されており、それぞれ下記の税金を負担します。
- 均等割：定額の税金を負担する
- 所得割：所得に応じた税金を負担する
収入が低く、住民税の「均等割」と「所得割」のどちらも課税されていない世帯が「住民税非課税世帯」に分類されるのです。
なお、今回の給付金では、住民税の「均等割」と「所得割」のどちらも課税されていない世帯に加えて、「均等割」のみ課税の世帯も対象となります。
住民税非課税世帯の要件は各自治体によって異なりますが、住民税非課税世帯に該当するかどうかは「前年の合計所得金額」が基準となるケースが多いです。
住民税非課税世帯の所得目安が知りたい方は、お住まいの自治体ホームページで確認することをおすすめします。
参考までに、次章にて「住民税非課税世帯」と「住民税の均等割のみ課税している世帯」の収入目安を紹介していきます。
令和6年度の10万円給付対象世帯の収入目安
徳島市が公表している、「住民税非課税世帯」と「住民税の均等割のみ課税している世帯」の収入目安は下記のとおりです。
年金を収入源としている高齢世帯の場合は、単身世帯で住民税非課税世帯のボーダーラインは「151.5万円程度」、均等割のみ課税のボーダーラインは「160万円程度」となります。
夫婦世帯で住民税非課税世帯のボーダーラインは「201.9万円程度」、均等割のみ課税のボーダーラインは「220万円程度」となります。
上記はあくまで、徳島市の場合の収入目安となっています。
詳しい要件を知りたい人は、お住まいの自治体ホームページもしくは、地域の担当課へ確認してみることをおすすめします。
給付金の申請手続き
次に給付金の申請手続きについて見ていきましょう。
給付金の申請手続きは、大きく分けて3つのパターンに分けられています。
- 支給のお知らせが届く世帯
- 確認書が届く世帯
- 申請書が届く世帯
「支給のお知らせ」が届く世帯
「支給のお知らせ」が届いた世帯は、原則申請は不要です。
「支給のお知らせ」が届いた世帯は、各自治体の支給時期になると、公金受取口座に10万円が振り込まれます。
公金受取口座とは、給付金や児童手当、税の還付金など、各種給付金などを受け取るための口座をデジタル庁に登録しておく制度のことをいいます。
事前に登録しておけば、給付金申請において、申請書の記載が省略され、比較的早く給付金を受け取れます。
「申請手続きが面倒な方」は、この機会に公金受取口座の登録の検討をしてみてもいいかもしれませんね。
「確認書」が届く世帯
「確認書」が届いた世帯は、申請が必要になるため、確認書に必要事項を記入し、返送を行いましょう。
返送時には、確認書以外に振込先がわかる「通帳のコピー」も必要になるため、事前に用意しておけると良いです。
「申請書」が届く世帯
「申請書」が届いた世帯も、申請が必要になります。
返送時は、申請書・振込先がわかる「通帳のコピー」以外に、本人確認書類や課税証明書なども必要になるため、あわせて用意しておきましょう。
まとめ：
令和6年度7月から開始される10万円の給付金は、住民税非課税世帯等に対する支援策です。
この給付金を受け取る方法や対象者について理解して、適切に申請しましょう。
年金受給者の皆様にとって大きな助けとなることでしょう。
