老後を迎えるにあたって、十分な貯蓄がないという不安を抱える人は少なくありません。
特に定年直前の60代で貯蓄がゼロの世帯は、老後の生活にどのように備えるべきか悩むことが多いでしょう。
本記事では、貯蓄がない世帯の実態を詳しく紹介し、老後の生活に必要な情報や頼れる制度について解説します。
現実を直視し、未来に備えるための一歩を一緒に考えてみましょう。
定年直前の60代で貯蓄ゼロの世帯はどのくらいいる？
定年を迎える直前の60代で、貯蓄ゼロの世帯がどれほど存在するのかをご存じでしょうか。
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、60代 夫婦世帯・おひとりさま世帯の貯蓄ゼロの割合は下記のようになりました。
- 夫婦世帯：21.0%
- おひとりさま世帯：28.5%
約2〜3割の60代の世帯が、貯蓄がほとんど貯まっていないんですね…。
さらに、近年の経済状況や生活コストの上昇により、多くの人々が老後の生活に不安を感じています。
本章では、Yahoo!知恵袋に投稿された内容を参考に、その実態について詳しく見ていきます。
リアルな実態1：50代 貯金なし借金ありのケース
50代で貯金が全くない上に、借金を抱えている世帯も多く存在します。
このようなケースでは、老後の準備を始めるタイミングが遅れてしまい、結果として定年後の生活に大きな不安を抱えることになります。
具体的には、ローンの返済が続く一方で、生活費の捻出が困難となり、老後の生活設計が立てられないという問題が生じます。
リアルな実態2：退職金も貯蓄もゼロのケース
さらに深刻なケースとして、退職金も貯蓄もゼロの世帯があります。
退職金を期待していたものの、会社の経営状況の悪化やその他の理由で退職金が支給されない場合もあります。
こうした場合、老後の生活資金が全くない状態で定年を迎えることになり、非常に厳しい経済状況に直面することになります。
リアルな実態3：早期リタイアで予定が狂ったケース
一部の人々は、健康上の理由や会社のリストラなどで早期リタイアを余儀なくされることがあります。
こうした場合、予定していた貯蓄計画が狂ってしまい、予想以上に早く収入が途絶えてしまうことになります。
特に、働ける期間が短くなることで、貯蓄が全くないまま定年を迎えることになり、老後の生活に大きな影響を与えます。
貯蓄がないと定年後の老後はどうなる？
貯蓄がないまま定年を迎えると、老後の生活はどのようになるのでしょうか。
具体的な年金収入や生活費の実態を把握し、不足する資金をどのように補うかについて考えることが重要です。
老後のリアルな年金収入の実態
老後の生活を支える主な収入源は年金となります。
しかし、実際の年金収入がどれほどのものかを正確に理解している人は少ないかもしれません。
一般的には、厚生年金や国民年金からの収入が主になりますが、その額は個々の加入期間や収入額によって大きく異なります。
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金と国民年金の平均月額は下記のとおりです。
- 【国民年金の平均月額】5万6316円
- 【厚生年金の平均月額（国民年金を含む）】14万3973円
厚生年金でも14万円、国民年金では月に5万円しか年金を受け取れず、生活費を全て賄うには十分ではないことがうかがえます。
老後の生活費は毎月いくら赤字になる？
年金収入だけでは生活費を賄うことが難しい場合、毎月の生活費が赤字になることが予想されます。
一般的な老後の生活費は、住居費、食費、医療費、光熱費などを含めて月額約25万円程度（夫婦2人分）と言われています。
この場合、年金収入との差額が毎月数万円の赤字となるため、その不足分を補う方法を見つける必要があります。
では、貯金がない世帯の場合、赤字分をどのように補えば良いのでしょうか。
次章にて、貯蓄がない人に向けた制度について3つ紹介していきます。
老後「本当に貯金がない…」の救世主！頼れる制度とは
貯蓄が全くない状態で老後を迎える場合、どのような制度に頼ることができるのでしょうか。
幸い、日本には生活を支えるための制度がいくつか存在します。ここでは、代表的なものを紹介します。
1. 生活保護
生活保護は、最低限度の生活を保障するための制度です。
収入や資産が一定基準以下の人々に対して、生活費や医療費を支給します。
生活保護を受けることで、基本的な生活費を確保することが可能です。
生活保護を受ける場合、居住地を管轄している「福祉事務所」に相談する必要があります。
高年齢の方で生活に苦しい方は、福祉事務所に相談をし、保護の申請を行いましょう。
2. 生活福祉貸付
生活福祉貸付制度は、生活に困窮する人々に対して無利子または低利子での貸付を行う制度です。
高年齢の方が利用できる貸付は以下3点です。
- 生活支援費
- 住宅入居費
- 一時生活再建費
これらは、緊急の出費や生活再建のための資金として利用できるため、気になる方は一度調べてみることをおすすめします。
3. 生活者支援給付金
生活者支援給付金は、生活が困窮している世帯に対して一時的に支給される給付金です。
この給付金を利用することで、一時的な経済的困難を乗り越える手助けとなります。
生活者支援給付金の申請手続きは「すでに年金を受給している場合」と「今から年金を受給している場合」で異なります。
給付金の対象の場合は、毎年6万円が年金に上乗せされるため、必ず申請を行えると良いでしょう。
まとめ
定年直前に貯蓄がない状態で老後を迎えることは非常に不安なことであり、現実には多くの世帯がそのような状況に直面しています。
このような現状をふまえ、今のうちから年金収入や生活費の実態を把握し、不足する資金をどのように補うかについて真剣に考えることが大切であるといえるでしょう。
また、日本には生活を支えるための制度がいくつか存在しますので、定年が近いもしくはすでに年金を受け取っている方で、「本当にお金がない…」と困っている方は、それらをうまく活用することをおすすめします。
